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前田 清彦
PNC TN9600 93-010, 18 Pages, 1993/05
今般、フランスにおいて、トラブルで所定の期間以上停止していたために運転の許可が取り消されていた高速増殖炉スーパーフェニックス(SPX)の再起動に関する公聴会及びその一環としての公開ヒアリングが開催されたので、現地でこれらの実施状況の調査を行った。調査の結果、フランスにおける公聴会及び公開ヒアリングの実施状況が把握できたとともに、フランス国内におけるSPXないしは高速増殖炉に関する論点並びに設置者及び規制当局の対応ぶりを把握することができた。また、従来ほとんど情報が得られなかったSPXの許可申請書の記載内容を知ることができた。
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PNC TN1700 93-011, 186 Pages, 1993/01
2. 変更の内容昭和55年2月23日付け54動燃(再)63をもって提出し,別紙-1のとおり設置変更承認を受けた再処理施設設置承認申請書の記載事項のうち下記の事項を別紙-2のとおり変更する。3. 再処理施設の位置,構造及び設備並びに再処理の方法3. 変更の理由再処理施設において発生する高放射性廃液のガラス固化技術の開発を行うため。4. 工事計画当該変更に係る工事計画は,別紙-3のとおりである。
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PNC TN1700 93-010, 45 Pages, 1993/01
2. 変更の内容昭和55年2月23日付け54動燃(再)63をもって提出し,別紙-1のとおり設置変更承認を受けた再処理施設設置承認申請書の記載事項のうち下記の事項を別紙-2のとおり変更する。3. 再処理施設の位置,構造及び設備並びに再処理の方法3. 変更の理由(1) 分離精製工場にパルスフィルタを追加設置するため。(2) 分離精製工場のプルトニウム溶液蒸発缶の塔部の材料を変更するため。(3) 分離精製工場の酸回収蒸発缶の材料を変更するため。(4) プルトニウム転換技術開発施設の脱硝ボードの材料を追加変更するため。4. 工事計画当該変更に係る工事計画は,別紙-3のとおりである。
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PNC TN1700 93-006, 24 Pages, 1993/01
2. 変更の内容昭和55年2月23日付け54動燃(再)63をもって提出し,別紙-1のとおり設置変更承認を受けた再処理施設設置承認申請書の記載事項のうち下記の事項を別紙-2のとおり変更する。2. 再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力3. 再処理施設の位置,構造及び設備並びに再処理の方法3. 変更の理由再処理工場は独立した2基の溶解槽を回分式に運転することにより最大再処理能力0.7トン/日として設計建設されているが,溶解槽の1基をその補修に着手するまで溶解施設からその他再処理設備の附属施設へ区分変更するものである。
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PNC TN1700 93-001, 681 Pages, 1993/01
再処理施設設置承認申請書の提出について核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律附則(昭和54年6月29日法律第52号)第2条第1項及び第2項に基づき,再処理施設設置承認申請書を下記のとおり提出いたします。記1. 再処理設備及びその附属施設を設置する事業所の名称及び所在地1.1 名称動力炉・核燃料開発事業団 東海事業所1.2 所在地茨城県那珂郡東海村大字村松4番地の332. 再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力2.1 再処理を行う使用済燃料の種類本施設において再処理を行う使用済燃料は,軽水型原子炉の使用済燃料であって,初期ウラン濃縮度最高4w/o,燃料集合体1体あたりの燃焼度最高35,000MWD/t以下,1日あたり処理する使用済燃料の平均燃焼度約28,000MWD/t以下のものである。2.2 再処理能力本施設の再処理能力は,上記の使用済燃料について年間最大210トン(金属ウラン換算),1日あたり最大0.7トン(金属ウラン換算)である。3 再処理施設の位置,構造及び設備並びに再処理の方法イ 再処理施設の位置(1) 敷地の面積及び形状再処理施設は東海事業所敷地内の北東海岸よりで,太平洋に面し標高約57メートルの平担地に設置する。再処理のために用いる敷地面積は約14万平方メートルで,形状は下図の通りである。(2) 敷地内における主要な再処理施設の位置主要な再処理施設の各建家の配置は,分離精製工場(除染場を含む)と廃棄物処理場を分析所にそれぞれ通廊で接続し,これらの一つのグループの外側の北部にスラッジ貯蔵場を,同じく南東部に高放射性固体廃棄物貯蔵庫,低放射性固体廃棄物貯蔵場及び第二低放射性固体廃棄物貯蔵場を設置する。又,低放射性の固体廃棄物の貯蔵施設の南側にはアスファルト固化技術開発施設のうちアスファルト固化体貯蔵施設を設置する。分離精製工場の南西部には主排気筒を配し,分離精製工場とは排気ダクトで接続する。分離精製工場の西側にはクリプトン回収技術開発施設を設置し,南側に隣接してプルトニウム転換技術開発施設を設置する。廃棄物処理場の東側に隣接し低放射性廃液蒸発処理開発施設,極低放射性廃液蒸発処理開発施設を設置し,これらの施設の南側にはアスファルト固化技術開発施設のうちアスファルト固化処理施設を設置し,これらは順次通路で接続する。又,上記グループの北側に道
泉 文男; 伊藤 昇; 樋口 澄則; 小林 健介; 飛岡 利明
JAERI-M 87-050, 391 Pages, 1987/03
日本原子力研究所では,1983年から6ケ年計画で原子炉の安全規制や安全性研究に役立たせる事を目的とした原子力発電プラント・デ-タベ-スPPD(Nuclear Power Plant Database)の開発を進めている。PPDは、原子炉設置(変更)許可申請書のデ-タを体系的に整理し、電子計算機に収録してデ-タベ-スにしたものである。対象としたPWR発電炉は、国内で運転、建設或いは建設準備中のもの17基である。その他外国の主な発電炉についても、設備の概要のデ-タを収録してある。本報告書は、PPDに収録されているデ-タのうち、原子炉設備(変更)許可申請書添付書類第8章「原子炉施設の安全設計に関する説明書」に記載されているもの、即ち、設備、機器の性能や仕様に関するデ-タだけを抜き出し打て、より広範な利用のためにデ-タ集の形に整理したものである。外国のデ-タについても比較の参考になるものは併記した。
泉 文男; 伊藤 昇; 樋口 澄則; 小林 健介; 飛岡 利明
JAERI-M 87-049, 325 Pages, 1987/03
日本原子力研究所では,1983年から6ケ年計画で原子炉の安全規制や安全性研究に役立たせる事を目的とした原子力発電プラント・デ-タベ-スPPD(Nuclear Power Plant Database)の開発を進めている。PPDは、原子炉設置(変更)許可申請書のデ-タを体系的に整理し、電子計算機に収録してデ-タベ-スにしたものである。対象とした発電炉は、国内で運転、建設或いは建設準備中のもの40基である。その他外国の主な発電炉についても、設備の概要のデ-タを収録してある。本報告書は、PPDに収録されているデ-タのうち、原子炉設備(変更)許可申請書の添付書類第8章「原子炉施設の安全設計に関する説明書」に記載されているもの、即ち、設備、機器の性能や仕様に関するデ-タだけを抜き出して、より広範な利用のためにデ-タ集の形に整理したものである。外国のデ-タについても比較の参考になるものは併記した。